金沢市議会 2014-03-17 03月17日－05号
１つは、大友地区の区画整理事業費です。これは、８車線の高規格道路である海側環状道路建設事業とあわせ、必要以上に大規模に進められた区画整理であり、我が党はかねがね反対をしてきたものです。もう１つは、港湾費です。
１つは、大友地区の区画整理事業費です。これは、８車線の高規格道路である海側環状道路建設事業とあわせ、必要以上に大規模に進められた区画整理であり、我が党はかねがね反対をしてきたものです。もう１つは、港湾費です。
金沢駅西広場再整備事業、金沢駅武蔵北地区再開発事業、そして海側環状道路建設事業とあわせ進められた北部直江、大河端、大友地区の土地区画整理事業などが積極的に進められてきました。金沢駅武蔵北地区再開発事業は、金沢駅東口から武蔵までを幅員36メートルの直線道路で結び、その両際に５つの再開発ビルを建設する事業として進められ、36年を経て終結しました。
４つに、組合施行土地区画整理事業費負担金として、北部直江、大河端、大友地区の区画整理事業に5,800万円、５つに、金沢駅西広場再整備事業に7,800万円の予算のいずれも政府の大型公共事業の前倒しを率先して行うもので、これらの予算には、我が党は反対であることを述べ、討論を終わります。 （拍手） ○苗代明彦議長 討論は終わりました。
本年６月には、大友地区でのアルビスやコメリの開設、福久地区にはヤマダ電機、西金沢でのＪＴ金沢工場跡地でも県外企業の商業施設が出店予定と聞きます。いずれも本市が進める区画整理事業や道路整備事業とセットで行った、いわゆる呼び込み型による出店となったものです。市長、市長の目指すべき商業振興から見て、このままでよいとお考えですか。御見解をお聞きします。
金沢駅西広場の再整備や金沢港の大水深岸壁整備事業、直江・大河端・大友地区における海側幹線を含めた区画整理事業、そして、駅武蔵北地区第３工区においては、特定建築業者による再開発ビル建設を行いました。事業開始より総事業費531億円、保留床の事業費280億円をかけての再開発事業については、第３工区のビル建設を断念すべき状況にあったにもかかわらず、最終段階と言って実施されました。
ところが、市長は、新幹線開業に備えるとして盛んに進められている大型開発事業、すなわち金沢駅西広場の再整備や駅武蔵北地区再開発事業、金沢港建設事業、海側環状線道路建設や北部直江、大河端、大友地区区画整理事業などを積極的に推進、邁進されております。
現在、３地区におきましては、大友地区が平成20年度から、大河端地区が平成19年度から、直江地区につきましては平成18年度から事業を実施しておりまして、現在、海側幹線などの都市計画道路や区画道路の築造などを進めておりまして、それぞれの事業費に占める進捗状況でございますが、大友地区につきましては32％、大河端地区においては42％、直江地区につきましては39％の進捗状況となってございます。
外環状道路海側幹線につきましては、直江地区や大河端地区に続き、大友地区においても土地区画整理事業組合が設立され、秋には、道路築造工事に着手するほか、街路事業により整備する近岡地区では、用地取得に取りかかる予定であります。したがって、残る今町までの区間について、引き続き早期事業化を国・県に求めてまいります。 次に、歩行者・公共交通優先のまちづくりについてであります。
山側環状では、国において、この春から鈴見交差点の立体化に取り組んでおりますほか、海側幹線では、残る鞍月－今町間のうち、大河端地区において道路の詳細設計に取り組み、大友地区では、この秋の土地区画整理組合設立に向けて、目下、鋭意準備を進めております。 さて、まちの活力を生み出すものづくりに関してであります。
大河端と大友地区の区画整理のことでございますが、金沢市は、先ほども言いましたが、全国的にも特に厳しい面積基準を設けていることをぜひ御理解いただきたいわけでございまして、御指摘の大河端・大友地区につきましては、審議会の審議の前から既に計画が進んでおりまして、他の区画整理事業地とのバランスを考慮して、審議会でもこの２つの地区については、継続が妥当だと認められておるわけであります。
ところで、市民の快適な生活基盤となる環状道路の整備でありますが、海側幹線では、この１月に大河端地区において土地区画整理組合が設立され、秋には大友地区での組合設立が予定されておりますことから、残る今町までの区間につきまして、早期事業化を国・県に求めてまいる所存であります。
今議会の提案説明に、直江地区、大河端地区、大友地区の区画整理事業について触れられています。もちろん海側幹線開通のために、その必要性は十分理解しているものではありますが、一方では、さらなる都市のスプロール化を招き、インフラコストの一層の肥大化につながりかねないという懸念はぬぐい去れません。
また、海側幹線では、残る鞍月－今町間のうち、直江地区で土地区画整理事業により道路築造工事が進められておりますほか、隣接する大河端地区では明年１月末に、大友地区では明年秋に土地区画整理組合の設立が予定されております。